ソフトバンクがサウジ問題で一挙にヒートアップした。同社はWeWorkの他にも不動産分野のITスタートアップ数社に出資している。同社が抱える喫緊の問題としては携帯料金についての政府から値下げ要請とそれによる株価の下落、携帯電話事業の世界史上最大のIPOの問題、保有株の含みが株価に反映されていない事や財務が脆弱だという問題がある。...
若干分かりにくい形をとっていますが、中国の住宅市場に変調が起きています。...
香港の実業家にして富豪、李嘉誠は1928年生まれの90才、あだ名は｢超人(スーパーマン)｣だ。彼の帝国は金融、小売り、エネルギー、ユーティリティ他、多岐に及び、その中でも基幹となるのは長江実業地産(CKアセット)という不動産会社である。...
中国でマンションの販売事務所に既購入者達が押しかける騒ぎが頻発している。販売価格が値下げされたため、｢返金｣を求める動きだ。上海の他、中小都市でも相当広範囲で起きている模様だが新聞では報じられない上、SNS等、インターネットでこれらを報じると検閲により直ちに削除されてしまう。中国では住宅はセンシティブな問題なのだ。 ...
マリオットが世界で運営するホテルの室数は127万室だ。二位のヒルトンの83万室を抑え、圧倒的な世界最大のホテル会社である。2016年に室数36万室と当時、世界第7位だったスターウッドを買収、ヒルトンから首位の座を奪った。...
不動産投資の世界でも株式投資の世界と同様、「ソブリン･ウエルス･ファンド(SWF)」と呼ばれるファンド群に一定の存在感がある。最近、日本で有名になったディールは昨年12月、表参道の商業ビルを東急不動産と共同投資すると発表したノルウェーのそれだ。先行例としてはシンガポールのSWFであるGIC(シンガポール投資公社)がある。同公社の日本での実質的な第一号投資は1996年に三井不動産とともに行った汐留シティセンターだった。GICはその後も日本で投資を重ねている。
コワーキングのWeWork(ウィワーク)を巡って、笑い話のような話が起きている。この調子でいけば、ソフトバンクの孫正義氏はサウジアラビアへ呼び出された時に、モハンメド皇太子によって軟禁されることになるだろう。...
ロンドンの住宅価格はこの10年間で倍になっていますが、しばらく前から値下がりが始まりました。最初に崩れたのはチェルシー、メイフェア、ケンジントンといったセントラル地区にある超高級住宅の市場で2014年の秋からパタッと売れなくなり、このセグメントから値下げが始まったわけです。...
この資格は(昔は)不動産業従事者必携で、持っていない業者さんは不思議がられたものだが、昨今は合格率が僅か15％だという。これではプラチナ資格化してしまう。 私が勤めていた会社の昔の合格率は90~95％で、落ちるといつまでも｢あいつは落ちた｣｢あいつも落ちた｣と飲み会の席での酒の肴になるハメになったものだった。...
アメリカの実店舗型小売業にとって2017年は大変な年だったが、2018年は多くの会社は持ち直した。そのような中で、シアーズの苦境は続いている。 今もまさにそのさ中だ。10月15日に迎える債務返済についてデフォルトを避けるためのディールが未だにまとまっていない。同社は去年、納入業者の離反から危機に陥った。慢性的に綱渡り状態なのである。...