前回のブログはフィナンシャルタイムズからだが、今回はニューヨークタイムズだ。
A4のワードにコピペして、FTが6ページ、NYTが9ページで、両紙とも日産のハリ･ナダ氏の裁判での証言を中心に展開している。
フィナンシャルタイムズからもニューヨークタイムズからも、カルロス･ゴーン事件ははたして裁判という制度になじむ話なのだろうかという疑問がわく。
フランス政府とルノー、経産省と日産とが争った話が根本にあり、その中でカルロス･ゴーン氏が常日頃から不満に思っている自分への報酬の低さが、日本の有価証券報告書なり会社法違反等の「罪」につながり、この部分だけが裁判にかけられているということのようなのだ。
しかし本件は検察に持ち込むような話なのだろうか。
検察はこのような争いが背景にあるとは十分には聞かされてないままゴーン氏の立件に動いてしまい、あとには引けなくなってしまった？
検察の本音は「(日産に対して)ふざけるな！」であり、裁判所は「なんでこんなことに頭を使わなくてはいけないんだ！」なのではないだろうか。
一番おかしいのは「日産」で、なんでこんな話にしてしまったのだろう。
日産にこの問題を検察に持ち込め(タレ込め)と入れ知恵したのは経産省だとも書いてある。確かに「タレコミ先を検察とする」というのは民間会社の人間が思いつく知恵ではない。ふつうはせいぜい警察か新聞社か雑誌社だ。
フランス人が好きなのは「政治」、それに煮詰まると「哲学」だ。
「企業経営」とは「金儲け」の話なので、一段低く見ている。
パリ市内だって最もプレステージの高い地区に住むのは政治家や将軍の末裔で、金持ちであるブルジョアが住む地区とはお金の問題ではない違いがある。
こういうメンタリティの国民が主導して、世界のビジネスで勝てるわけがない。
日本人でも無理だったのに、あんた方のメンタリティでは自動車業界は無理だと諭せばよかったのだ？
ところで日産の電気自動車はどうなっているのでしょうか。
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