イギリスの住宅市場への見方が難しい。ロックダウンによる需要の積み上がり、住宅市場刺激の為の｢スタンプ税(注:印紙税､不動産取得税に類似)の時限的非課税｣で総論としては現在は活況にあるのだが、これは長続きしない、あるいは急落するという見方がある。
ロンドン、特に中心部は依然として不調という報(FT)と、上昇を始めたという報(BB、WSJ)がある。ロンドンの郊外部は好調で、需要は郊外のさらに外側へも拡大している。
フランス最大のSC会社、ウニベイル=ロダムコ=ウエストフィールドが格付け維持のために債務削減に励んでいる。同社債務は2018年のウエストフィールド買収で膨らんだ。もっとも時価総額はNTVに対し６分の1で、仏クレピエール、英ハマーソンは10分の1だ。
アメリカのホテル業界は新型肺炎で苦境にあるところが多い。特にビジネス客の復活の展望が見えていない。CMBSの中でホテル紐づけのものが多い物は、スプレッドのコストが増加している。不良債権の増加に備えて、特別サービサー会社は人員増加をしている。
オフィス復帰について対応が分かれている。JPモルガン他がスタッフの復帰を促している中で、みずほFGとドイツ銀行はともにマンハッタンでもリモートワークの併用で借りている床を減らし、スタッフにはオフィスへの完全復帰を求めない。
ニューヨークでは住宅賃貸が借り手市場になっており、「どうやってうまく家主と交渉するか」という記事が目立った。フリーレントと仲介業者への手数料の肩代わりが中心。
モーゲージで問題が二つ出ている。回りまわって機関投資家ではなくFedがMBS購入の形でこれを大量に買っている。またモーゲージの借り替えにより平均6万$(636万円)がキャッシュアウトされ、手続きの一部が自動化されて、サブプライム問題と酷似している。
｢特別買収目的会社(SPAC、白地小切手会社)を利用した裏口上場の増加が疑問視されている。SPACを用いる上場には以前から批判があったが、今年は特にこの上場が多い。ソフトバンク出資のオンライン不動産仲介会社、オープンドアもSPACによる裏口上場予定だ。
中国デベ二位の恒大集団で子会社の上場問題を契機として一時、信用懸念が起きた。同社はデベで世界最大となる債務1200億$(12.7兆円)を抱え、｢大きすぎて潰せない｣――下手に潰すと金融システムが打撃を受けかねない。当局は支援を与えた模様。
東南アジア･大洋州の話題がいくつかあった。／シンガポール:オフィス復帰制限を緩和／タイ:近隣諸国からの観光目的の入国を緩和／マレーシア:不動産会社の大型新規上場／オーストラリア:シドニー西部の酷暑の住宅開発／ニュージーランド:外国人不在の観光地
相変わらずお騒がせのソフトバンクだが、今回はIT大手株の巨額の個別株オプション(通称｢ナスダックのくじら｣)とソフトバンクGの非上場化の観測が話題となった。同社に巨額損失をもたらしたWeWorkには、リモートワークから追い風が吹いている。
***ジャパン・トランスナショナル 坪田 清***
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