グローバル不動産経済研究会:レジメ

 世界で今年、「電気椅子に乗せられる6人」の中に、日銀・黒田総裁およびソフトバンク・孫CEOと日本人が二人も入っていた。「電気椅子」とは厳しい尋問や批判を浴びる事の比喩だ。「答える事が不可能なような難しい質問を浴びる」という程度では済まされそうにない。 (黒田総裁に対して始まっている世界からの厳しい批判の記事:末尾)...
 ブラックストーンの大型不動産投資ファンド・BREITが出資者からの引き出しを制限し、大きな波紋を呼んでいる。BRIETは個人投資家も機関投資家並みの不動産投資手法が可能として急成長、今は同社の稼ぎ頭だ。上場はしていない「非取引不動産ファンド」である。...
 中国でやっと北京政府が腰の入った不動産セクターへの広範囲にわたる金融支援策を発表した。16項目からなり、重要な項目としては「銀行のデベ向け融資規制の緩和」「今後6か月内に満期返済期が来る借り入れの返済期限の一年延長」等がある。...
 オフィス復帰への流れが一段と強くなっている。従業員はハイブリッド勤務を望んできたが企業経営者側がリモートワークを望んだ事はなく、彼らは在宅勤務へは「疑念」や「不信」を持っている。メディアは従業員の望みだけを大きく取り上げすぎている。 (関連記事:末尾)...
 「リモートワーク」を礼賛していた人の中に自分でも「これはウソだ」と思いつつそう主張していた人がかなりいる事が分かった。実は「構造化されたフレックス制」を伴ったオフィスワークを主体としつつ、一定の秩序の中での柔軟さが認められる形が最も望まれている。...
 ハドソンヤード内の超大型ビル・50ハドソンヤードには三井不動産が大きくコミットしているが、ミドルクラスのリースが重なり順調に埋まっている。事業費は38億$(5430億円)だ。マンハッタンのオフィスは総論的には供給過剰だが新築やリノベをしたビルは好調。 (注:築年の古いビルやアメニティがプアなビルはリースの調子は悪い)...
 アメリカの住宅の売買市場が冷え始めた。契約をしてもクローズに至らないケースが増加、入札合戦の発生率は年初は70%だったが7月は44%に減少、売却希望価格を値下げする例が出、特にハンプトンでは値下げが常態化した。地域によっては短期間で市況が落ち込む例もある。...
 中国で「モーゲージ返済拒否」の動きが急速に広がった。キャッシュが尽きたデベがマンション工事を停止、図面売りの購入者は「竣工しそうにないのにモーゲージ返済を続ける事はできない」とした。SNSのプラットフォームでの呼びかけで、燎原の火の如く拡大した。  末尾参照:中国の当局が行っている対応の記事...
 中国の新築マンション販売はほぼ全てが「図面売り」で、「購入契約時に価格の全額を払う」慣行である。 マンション購入者はモーゲージ(ローン)分をマンション工事期間中も毎月返済をする。...
 今年のバケーション旅行の過熱から、一部のリゾート地でホテルが法外な値上がりをしている。特に激しいのはマイアミの55.64%上昇、ハンプトンズが51.01%上昇だ。アメリカ全体ではホテル料金は2019年比で15%上昇となっている。...

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