グローバル不動産経済研究会:レジメ

 ブラックストーンの不動産向け投資に加速が付いているが、有力な原因は非取引リートである「BREIT」にあるようだ。従前のファンド投資では契約上、投資期間が10年程度である(実際は乗り換えられる事も多い)が、BREITはリートなので期間に限りがない。 (末尾に関連記事)  5月の頭、タイムズ・スクエアを中心としたマンハッタンに、突然、人出が戻ってきた。...
 ひどい不振にある中国の不動産市場について当局は「テコ入れする」としたが、ありきたりな措置を除いて、その具体的内容が一向に明らかにならない。海外の投資家は中国はリスクが高いわりにリターンが低いとの認識が広がっている。...
 恒大集団で開示されていなかった債務20億$(2460億円)について基幹的子会社の預金が差し押さえられた。恒大集団の「本当の債務額」についての疑念が、同社社債への海外投資家の間で高まっている。同社の負債3000億$(36.9兆円)のうち海外分は200億$(2.5兆円)。...
 ウクライナ危機から最も大きな影響を受ける不動産市場は、ロンドンのラグジュアリー住宅市場だ。ロンドンは旧ソ連崩壊時に積極的にロシア人を招き入れ、その他の世界中の怪しげな資金も呑み込んで大きくなった。ロンドンの不動産は彼らにとり「資金の手軽で安全な隠匿場所」だった。 (末尾に関連記事)...
 ソフトバンクで肩書上は現在もCOOだったクラウレ氏は2000億円規模の巨額退職金パッケージを要求していたが、推定350-500億円程度のパッケージとなった。ソフトバンクでは孫CEOが後継予定としてスカウトした人間がクラウレ氏以前にも3人、辞めている。 (末尾に追記)...
 中国とアメリカの板挟みになる企業が増えている。今回、挙げられたのはファースト・リテイリング、ウォルマート、ソフトバンクだ。「ここまで政治リスクを取って投資するほどの魅力は中国からはもう無くなっているのではないか?」という見方まである。 (中国関係:末尾に付記)...
 ニューヨークの住宅市場は、2021年は目覚ましい復活を遂げた。400万$(4.6億円)以上のラグジュアリーな住宅の売買件数は1877件と、2006年以来で最大だ。最高価格の取引は220セントラルパーク・サウス内の1.575億$(182.7億円)だった。 一方、一般の住宅も過熱していたが、外周部で年後半で人気が若干冷えている。...
 Eコマースに力を入れていた会社の中に「実店舗の価値を見直す」動きが増えている。実店舗での販売とオンラインでの販売を統合させて販売を図るところも多い。オンライン広告は出稿会社が増えすぎて、グーグルやフェイスブックの顧客獲得コストは膨らんでいる。 (末尾にEコマースと実店舗関連の記事)...
 ジローが買取り転売事業で大失敗をした。同社は全米で圧倒的な不動産検索サイトだが、2018年に「自分達ほど住宅市場を理解している所はない」として買取り転売事業に進出していた。この手法はアルゴリズムを用いたiBuyingと呼ばれたが、自信過剰があだになった。...
 カリフォルニアのナパバレーのフォーシーズンズが一室当たり210万$(2.39億円)と、史上2番目に高い一室単価で売買された。またヒルトンは新型肺炎による閑散時に「毎日毎秒」価格を変更できるシステムを開発、このシステムはインフレ時にもそのまま使える。  (過去のブログ)フォーシーズンズは山火事に懲りない (ウォールストリートジャーナル 2021.2.13)...

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