グローバル不動産経済研究会:レジメ

 3月15日(金)の公式オープンを前に、ハドソンヤードが大きく注目された。特に注目されているのは101階建てのオフィスビル・30ハドソン、72階建てのマンションとホテル・35ハドソン、高級レストランやモールのショップス&レストランだ。...
 アマゾンはロングアイランドシティ(ニューヨーク市クィーンズ区)での巨額の第二本社計画を突然撤回した。地元の反対運動を嫌ったことが主因と見られる。反対運動は民主党の進歩派(左派)が主導していた。一方、ニューヨーク市民の多数派はアマゾンを歓迎していた。...
 アメリカのオフィスビル売買市場の先行きについて懸念すべき話が2つ出た。一つはハドソンヤード内で新本社ビルを建築中のワーナーメディアが、竣工前にこのビルをセールス&リースバックで売ろうとしているという話、もう一つは歴史的ビルであるクライスラービルが売りに出されるという話だ。...
〇アメリカのオフィス賃料は2016-17年には年3.9%上昇したが、2018年第1-3月期には2.1%上昇に縮小した。主たる要因は供給過剰だ。なおマンハッタンのハドソンヤード開発は、オフィス、マンションとも、例外的に堅調な模様だが、市場が崩れる初期には流れに反して一時的に好調さを維持する物件が現れる事が日本のバブル崩壊時にあった。 ...
 日本の不動産関連が世界の複数の検索等で上位となった。11月に世界最も検索された物件は「真鶴」の23億円の別荘だ。あるレポーターは2018年に訪れた世界の観光地の中で「日本は第3位」の魅力とし、Airbnbでは「和歌山」が来年人気の旅行先、第10位となった。...
 アメリカの今年のブラックフライデイでは、特にオンライン通販が好調だった。最近のホリデーシーズンの様子は昔とは異なっている。実店舗ではなく通販会社のセールで買う人が増加、そもそも「ブラックフライデイ」に類似する販促の日が通年でも増えている。...
 ソフトバンクがサウジ問題で一挙にヒートアップした。同社はWeWorkの他にも不動産分野のITスタートアップ数社に出資している。同社が抱える喫緊の問題としては携帯料金についての政府から値下げ要請とそれによる株価の下落、携帯電話事業の世界史上最大のIPOの問題、保有株の含みが株価に反映されていない事や財務が脆弱だという問題がある。...
 中国でマンションの販売事務所に既購入者達が押しかける騒ぎが頻発している。販売価格が値下げされたため、「返金」を求める動きだ。上海の他、中小都市でも相当広範囲で起きている模様だが新聞では報じられない上、SNS等、インターネットでこれらを報じると検閲により直ちに削除されてしまう。中国では住宅はセンシティブな問題なのだ。 ...
 シアーズがまた窮地に陥っている。昨年は信用不安から一時、納入業者の離反が起きたが、今回は10月15日が返済期日のデットについて、返済のめどが立っていない。...
 アメリカの消費回復がしているが、小売り会社の業績は二極化している。好調なのはウォルマート、ターゲット(スーパー)、ベストバイ(家電量販店)等で、不調なのはJCペニー(百貨店チェーン)、シアーズ(百貨店チェーン)。特にウォルマート株は一時10%上昇した。...

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