ソニーのゆるふんはアリの一穴へ?:「ソニーグループ共同運営のおうちダイレクト」だと

 ソニー本体は私にとってはさんざん中・高校生の頃からお世話になった恩人みたいな会社だ。

 さらに今まで知り合ったソニーの方々は、(お世辞抜きに)どなたも魅力的な方ばかりだった。

 

 しかしなんで不動産ビジネスに絡むと、ソニーはこうもあぶなっかしいのだろう。

 

 2021年4月1日に「ソニー株式会社」は「ソニーグループ株式会社」となった。

 

 しかるに旧ソニー不動産・現SREホールディングスは「おうちダイレクト」を「ヤフーとソニーグループ共同運営」としている。

 SREホールディングスによるこの表示はソニーがソニーグループへと商号変更した以上は極めて紛らわしい。今、普通に読めば誰だって「おうちダイレクト」は「ヤフー」と「ソニーグループ株式会社」の共同運営と理解するだろう。

 

 SREホールディングスは(旧)ソニー株式会社の時代に、「自分たちはソニーグループである」と称する許可なり、契約なりをしていて、親会社の商号変更後も「自分たちはソニーグループである」と称することが法的には可能なのかも知れない。

 

 だとしたら、今年の4月にソニーグループ株式会社となった時、ソニーグループ株式会社はSREホールディングスを呼んで「自分たちはソニーグループである」という紛らわしい表現はもう今後はやめてくれと言い渡すのが当たり前だ。

 SRE側がもたもた言うようなら、どなりつけてでもやめさせるというスジの話だ。

 ましてや「ソニーグループ共同運営」などと「ソニーグループ株式会社が直接関与している共同運営」のような表現を放置するのは正気の沙汰ではない。

 

 前にも指摘したが、不動産業界出身の私の常識からすると、「ソニー」はこのあたりの感覚が世界的な大企業としてはあきれるほど鈍感でルーズだ。同社のような超大企業でどうすればこんな鈍感さが生まれるのだろう。同社は「組織」「社内手続き」等に欠陥を抱えているのではないか?

 

 こういう事への鈍感さ、愚鈍さ、ゆるふんさは、本当に「ソニーグループ大崩壊へのアリの一穴」なりかねない。「自社の商号を大事にする」というのは企業経営の根幹、というよりもイロハのイというレベルの話だ。