バンクーバーが導入した「空き家税」はうまく機能しなかった

 「空き家税」を導入した先行例であるバンクーバーでは、うまくいかなかった。最大の問題は「空き家の認定」で、各空き家を個別にみると「旅行中」「療養中」「リノベ中」とされ、また空き家は金持ちが持つ大型住戸であることが多く、アフォ―ダブルにならない。

 

 アメリカでは小売り商業で大手が「実店舗」を見直している。以前から実店舗へ積極投資していたターゲットではそれが実りつつあり、ディズニーストアも160店を入れる。メイシーズはトイザらスを400店入れる。アマゾンはデパートに似た実店舗を計画している。

 

 ホテル関係でまた動きが出ている。ハイアットはカリブ海中心のレジャー会社を27$(2970億円)で買収、シカゴの大型ホテルは25$(2750億円)で売りに出た。フロリダのパームビーチの北では356エーカー(48.6万坪)の巨大リゾート施設が再開発へ向かった。

 

 アメリカの住宅市場では先ず売買市場・売買価格が特に年初から急上昇・過熱し今も続いているが、賃貸市場も後追いして活性化、とうとう全国的な家賃上昇という状態となった。

 中古住宅の価格はNARによれば前年比23%上昇、ケースシラーでは18.6%上昇した。

 賃貸住宅の希望家賃は1-7月で、戸建ては13%上昇、賃貸マンションは8.3%上昇。

 

 住宅売買市場の「熱狂状態」は終了したとの見方があるが、これは売り物件に対するオファーが以前は10数件だったのが今は2,3件だという話で、購入は依然として「バトル」だ。

 

 住宅家賃の未払いに伴う立ち退きの執行は昨年、連邦政府によりモラトリアムが敷かれたがその期限切れが近い。モラトリアム中の未払い家賃を払えない人が多く、扱いが二転、三転しており裁判所も絡んで混迷している、

 

 「パイド・ア・テール」は「仮住居」の意味だが、ニューヨークでは「主たる住居の他に市中心部に所有または賃借する(小型の)マンション」を指し、このような用途の需要が復活している。オフィス復帰に現実味が帯び、長時間通勤はいやだという人からの需要だ。

 

 マンハッタンのオフィスビルは7.60$(836億円)の物件が成約、10$(1100億円)の物件が売りに出る模様だ。しかし市場は「新規物件およびリノベした物件」と「サブリース物件」の供給で二重苦が続いている。ビル会社の株価は新型肺炎前比で20%下落した。

 

 デルタ株でオフィス復帰ムードが後退している。このままでは「2年続く可能性」を視野に入れる必要が出てきて、一年間しのげば良いという問題ではなくなった。

 

 リモートワークの世界では報酬は高パーフォーマーに突出して集中し、大部分の人にとっては競争が厳しくなる(=低賃金化する)との見方が出ている。オンラインの「教師」や「ジム・インストラクター」にそれがもう表れている。これはアスリートや歌手と同様な傾向だ。

 

 恒大集団の経営危機は、ますます悪化している。

 

 何回も危機に襲われながらも立ち直ってきた香港で、今回もまた住宅価格は上昇した。

 

 フランスのベルサイユ宮殿の中でオープンした14室の小型・超ラグジュアリーホテルのル・グランド・コントロールが話題になっている。

 

 

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