新型肺炎問題が終息すると「女性が美人になっている」という見込みがある。長期間、ロックアウトされた中国で、閉じ込められた自宅の中で女性がなにをやっていたかを聞くと、そう推測できる。この傾向は世界に広まるだろう。
中国のオンライン通販最大手アリババで急激に売上げを伸ばしたのは「口紅」と「（化粧品の）パレット」だ。女性たちは日がなメイキャップのテクのスキルアップに励んでいたのだ。
問題は運動不足で、これに室内で対処するにはヨガとか任天堂のスィッチとかオンライン･フィットネスがある。
しかしこの程度では体重増加を防ぐのは無理で、やはり太ってしまうようだ。
きっとおんな心はどこの国でも同じ、新型肺炎問題が終息するとちょっと太った美女が世界中でたくさん現れるものと予想される。
不動産ビジネスに新型肺炎問題が与えている影響をランダムにあげよう。
まず中国のマンション、販売が前年同期比で90％の減少とほぼ停止状態になった。2月末時点でまだ50％の販売事務所が閉鎖している。デベの中にはいよいよ資金繰りに行き詰るところが出そうだ。
超大手デベの恒大集団は電気自動車の開発にも膨大な資金をつぎ込んでいて、デットの額が並ではない。同社はバーチャル販売事務所で新築物件を最も派手にディスカウントして販売しているが、こんな形でも売らないと資金繰りがつかないのだろう。
中国のHNAは３年前に当局からレッドカードを出され、派手に買収した海外不動産や株の売却を行ってきた。しかし資金繰りが本格的に行き詰り、中国の超大手金融機関に集合がかかった。どこがどれだけ損失を引き受けるかという協議だろう。
HNAの主業は航空会社だが、新型肺炎の直撃をもろに受ける。今のような生かさず殺さずではなく、ケリをつける可能性がある。中国の場合、こうなるとトップは刑務所行きだ。
中国人投資家が来なくなったことで、海外のラグジュアリーな住宅市場に大きな影響が出ている。特にカリフォルニアやシドニーでその傾向が顕著だ。またハンドバッグ等のラグジュアリー･ブランド品は中国人の購入に頼っていたので、これも大打撃である。
ホテルも苦しい。ニューヨークは旅行客の3分の２がヨーロッパ発で(3分の１だったかな？)、これに入国制限がかかった。ホテルはただでさえ新規供給が過剰でRevPARが下落気味でありローンのデフォルトが増えていた。
旅行業界で注目されるのは今年後半に新規上場を予定しているAirbnbで、同社は現在、キャンセルへの対応(払い戻し)に追われている。Airbnbは上場予定会社になったために、監視が厳しくなり、例えば「売春婦の定宿になっている」というようなことも問題視されている。
超大手ではディズニーだ。同社最大の事業部門はディズニーランド等のパークだが、世界のすべてのディズニーランドが閉鎖になった。バスケットボールやホッケー他のビッグイベントも中止、放映すれば丸儲けだったケーブルテレビのスポーツチャンネルに打撃だ。中国の映画館にも、誰も来ない。みんな固定費比率が高いビジネスだ。
WeWorkは拠点の新規オープンが多数ある一方で新規リースの獲得が激減していたところに新型肺炎だ。今のムードは「コワーキングには集まるな」で、会員獲得どころではない。いずれこける会社だったのがその時期が早まり、ニューヨークとロンドンのオフィス市場に激震が走る。
ホテルのオヨは収入がなくても保証賃料を支払わなくてはいけないし、配車アプリの米･ウーバー、中国･滴滴出行は客が激減している。
上記の4社には全てソフトバンクが数千億円から2兆円弱を出している(コミットしている)。ソフトバンクは自社株買いを発表したら、財務体質悪化懸念で格付けをネガティブにされてしまった。邦銀メガ3行は同社にはもうこれ以上は貸さないとしている。
みずほ銀行の同社への直接の融資残は6000億円以下だが、さまざまなルートでのエクスポジャーの合計額は3兆円だという。韓国には新型肺炎で追い打ちがかかっているが、みずほは韓国にもダントツに大きく深入りしている。
1990年代の銀行危機を体験しているので、私はみずほ銀行の預金はもう他の銀行に移した。
アメリカのモールの人出は激減し、今後50-75％のダウンが見込まれている。各小売店が続々と一時閉店をしており、客が新型肺炎の危険をおかしてモールに行っても店が開いていないのだ。
飛行場の売店は出発間際の衝動買いで潤っていて、不調な所が多い実店舗群のなかでは数少ない「好調な実店舗」だった。今後は飛行機がほとんど飛ばないので、どうしようもない。
というわけで、不動産関連でもまだまだ問題は出てきそうだ。
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