★｢ジャパン・トランスナショナル｣検索改善用ブログです。
アメリカのクリスマス商戦の第一報は、既に書いた。
（過去のブログ：アメリカの今年のブラック・フライデーの注目点）
各社の数字がまとまって、リストラ策の発表もあり、在来型店舗(実店舗)の小売業、特に百貨店のひどさが際立ち、あらためて大騒ぎになっている。
今年は暦の関係でショッピングデーが2日も多く、概して天気も良かったのに、軒並み不振だったのだ。
売上の不振の公表と共に、730店舗のうち今年68店について閉鎖するとしたメイシーズ株は13％下落した。
去年の夏に「100店舗閉鎖」を打ち出していたが、今回、その中で具体的にどの店を閉じるのかが発表されたわけだ。
人員もとりあえず3800人を削減するが、最終的には10,100人を削減する。
ぼろぼろといって良いだろう。
シアーズも全店舗の10％にあたる150店を閉鎖するとした。
シアーズの業績悪化は前々からひどかったので、今回の発表では株価は反応しなかった。
株価が大きく下落したのはJCペニー、ノードストローム、コールズだ。
不動産会社はこのニュースをどう受け止めるべきだろうか。
「ブリック･アンド･モルタル(煉瓦と漆喰で建設した建物)」と呼ばれる実店舗への投資から、バーチャル店舗を運営するオンライン通販会社が拠点とする物流不動産への投資にシフトすればよいというのは分かりやすい判断だ。
バーチャル店舗の最大手、アマゾンは興味深い展開をしようとしている。
自社工場を持つ中堅のアパレルの会社を買収しようとしているのだ。
すでに買収したアパレル2社と合わせ、アマゾンはインハウスでのファッション提供をしようとしている模様だ。どこまでも貪欲な拡大策である。
オンライン通販会社は、｢オンライン通販｣というだけでは勝ち馬にはなりえない。
このセグメントの激しい競争の中で、実店舗会社はますますはじき出されていく？
＜グローバル不動産経済レクチャラー／海外不動産セミナー＞