アメリカの投資ビザ・EB-5で、問題視する記事がまた目立ち始める

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 アメリカでまた、「EB-5」というステイタスのビザを問題視する記事が目立っている。

 

 「EB-5」というのはいわゆる投資ビザで、アメリカに50万$以上の投資をすれば、この移民ビザで永住権=グリーンカードが取得できる。「投資永住権ビザ」とも呼ばれる。

 年間の発行上限は1万件で、このところ毎年この上限に達している。

 

 投資先に制限があり、失業の多い地域で雇用を10人以上を生む事業に限られる。

 制度の趣旨としては「海外からの投資で景気が悪い地区を活性化させよう」という物だ。

 

 ところが制度の趣旨に反し、普通に考えて「失業が多い地域」ではない地区での不動産開発において、デベがこの制度を利用して海外からの重要なファイナンスの手段としている例が前からあった。

 

 先日、この欄で書いた、マンハッタンのハドソンヤードを主導する大手デベのリレイティッドがその代表選手だ。なにせ「元は鉄道の操車場」である地区だから、この地域の就業者数は非常に少なく、従って「失業の多い地域(雇用が少ない)」に該当してしまうのだ。

 

 (過去のブログ゙:マンハッタンの「ハドソンヤード」

 

  「公園」を対象地域に含めて、「失業が多い」としてしまう例もある。

 

 この投資ビザに出資しているのはほとんどが中国人だ。

 中国人たちは自分の国に不信感を持っていること、甚だしく、何かあったらいつでも海外へ高飛びできるようにしておくことを、一種の保険のように考えている。

 

 ビザが保険なら、買っている海外の不動産は貯金通帳だ。

 「EB-5ビザ付き」の不動産プロジェクトへの出資ならば、両方とも一緒に話が付く。

 

 こういう、制度の本来の趣旨とは異なる利用のされ方は前にも問題になった。

 

 今回、問題になっているのはフロリダの不動産開発で、マンションの販売とビザの手続き代行をセットにして、中国人が主導して中国本土でこれを売っている事だ。

 

 「ビザ」というのはある意味で国の根幹にかかわる手続きだ。

 これを道具に中国人がアメリカの外で商売しているのはいかがなものかという話である。

 

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