観光客が来るのを有難迷惑?と思っている国(都市)

 近年は「観光立国」とまではいかなくても、積極的に「観光客、ウエルカム」というのが多くの国や都市で見られる共通の姿勢になっている。

 住民がそれまで「当たり前」と思っていたものを、外部からの観光客が評価してお金を落してくれるのだから、産業振興の近道ではある。

 

 しかし本当にどこの国の住民も観光客を歓迎しているのかと言えば、そうでもなさそうだ。

 今年になってから3つの国(都市)で立て続けに、「何でもかんでもウエルカムという訳ではない」という話が表面化した。これらがどこまで例外的な話中は分からない。

 

 まずスペインのバルセロナだが、不埒な事やはなはだしいマナー違反な事をする観光客が多く、また観光客のおかげで家賃その他の物価が上昇、これらが市民生活に悪影響を与えているとして、ホテルの新設を制限する事にした。

 今後は市の中心部でのホテル建設は認められず、外周部でのみ、建築が許可される。

 

 観光地としてのバルセロナの特徴は観光スポットが比較的狭いエリアに集中していることで、また同市はヨーロッパではロンドン、パリ、ベルリン、ローマに次ぐ人気の観光都市でもある。

 

 ニュージーランドは人口470万人だが、昨年は350万人の観光客が海外から訪れた。2022年には450万人と、ほぼ総人口に等しい観光客が来ると予想されている。

 こんなにこられては、たまったものではない訳だ。

 

 氷河を歩いたり、谷川で沢下りやラフティングをしたリ、絶景の山道を歩いたりするするのが人気だが、これらのアクティビティの拠点となるのは小さな田舎町だ。稼働率が94%というホテル不足に加えて、下水処理施設等のインフラ投資も急がれている。

 

 アイスランドは世界で最も人気がある観光地の一つで、近年観光客が急増、2010年には49万人だったものが、今年は230万人と見込まれている。同国の人口は34万人に過ぎず、あまり多い観光客は大切な資源・宝物である「自然」を傷つけかねない。

 

 この国でも多すぎる観光客に対してインフラ不足・処理能力不足となった。

 アイスランド政府は観光客に対して「税金」を課すことを検討している。

 

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トランプ大統領と不動産関連の話題

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 昨年秋の大統領選後、英米のメディアで取り上げられた「トランプ大統領関係の不動産の話題」を整理してみた中から、いくつかピックアップしたい。

 

 もっとも経済的利益を受けたのは、「民営刑務所リート」の株式所有者だ。

 トランプ大統領が「悪いやつはどんどん刑務所に入れる」という趣旨の発言をしたことから、これらの株価が大統領選前に比べて倍になった。

(「民営刑務所リート」は:

         執筆実績「アメリカの変わり種リート/刑務所リート」参照)

 

 反対にとばっちりを食らったのは「ティファニー」だ。

 全店売り上げの約10%をたたき出す旗艦店がトランプタワーの横にあって、セキュリティの強化で一挙に客足が遠のいた。

 ただでさえ調子が今一つのティファニーにとって、弱り目にたたり目となった。

 

 トランプタワーの中の住戸がAirbnbに出されている事も話題になった。貸している女性はこの住戸を20年近く前に買っていて、大統領当選前からAirbnbに出していた。

 予約したゲストが到着するとホストが1階まで出向いて、セキュリティを通るとの事。

 

 トランプ大統領はロシアとの関係について、資産もないし借金もないしビジネス上の関係もないとしているが、トランプの名を冠したマンション・多数をロシア人が購入している。

 

 娘婿で大統領上席顧問のクシュナー氏が手掛けるマンハッタンのビルをネタにした大型事業で、かなりクシュナー氏側有利な条件で中国の安邦保険と合意した模様。

 

 トランプ・オーガニゼーションのインドネシアでのパートナーは脱税で取り調べを受け、マレーシアでのそれは株式不正操作、エジプトでは不動産絡みの汚職事件を起こしている。

 

 テキサス州オースティンのホテルは中国人富裕層に「トランプ・ホテル」として、また投資移民ビザのEB-5をセットにして売られているが、トランプ氏側は関係を否定している。

(「EB-5」は過去のブログ:

                  「アメリカの投資ビザEB-5を問題視する記事がまた増える」参照)

 

 その他にもいろいろありすぎて、書ききれない。話題が多い大統領だ。

 

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中国のCCランドがロンドンの大型ビル、チーズグレイターを買収

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 中国のCCランドが、ロンドンのシティに所在する大型ビル、通称「チーズグレイター」を11.5億£(10.2億£という報道もある)で買収した。

 日本円に換算すると1600億円で、これは2014年にカタールがHSBCの本社が入居するビルを買った時の価格、11億£を上回っている。

 

 まず「CCランド(中渝置地)」の方から攻めると、もともとは重慶発祥の会社だが、2014年に香港市場に上場した。

 ここまでは別に珍しくもなんともなく、たぶん数十社程度の中に入れて勘定される、中国の中堅不動産会社の一つに過ぎない。

 

 しかしCCランドはその後、中国国内の資産を大量に売り、その資金で海外の不動産へ投資した。理由は、「中国の不動産市場に冬の時代が来る」と考えたからだ。

 実際には「冬の時代」は来ず、「灼熱の時代」がまた来たわけで、今、政府は一生懸命、水をかけて住宅市場を冷やしている。

 

 CCランドはロンドンで今年1月、ボーダフォンのパディントン本社ビルも買っている。価格は2.92億£だから、約400億円。そこそこの大きさである。

 

 「チーズグレイター」の方だが、このようなあだ名の由来は外観だ。「チーズおろし器」に似ているのだ。

 2013年に竣工、高さは225m、東京ミッドタウンが248m、六本木ヒルズが238mだから、これらより若干、低い。

 

 ロンドンの高層ビル密集地帯は2カ所あり、一つはシティ地区、もう一つはカナリー・ウォーフ地区、そしてシティ地区とテムズ川をはさんだ反対側に「ザ・シャード」というビルが孤立して建っている。

 

 ロンドンで一番背が高いのは「ザ・シャード」で突出しているのだが、2年ほど前の時点では、(ホテル部分はともかく)オフィス部分はがらがらだった。

 無理に値段を付けると、とんでもない安値になるだろう。

 

 今回の「チーズグレイター」はシティ地区で最も背が高いビルだ。この取引の成立で、「ウォーキー・トーキー」ほかの著名ビルのオーナーも売りに回るかもしれない。

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好調なアメリカの商業不動産市場に変調の兆し?

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 2月8日付のウォールストリート・ジャーナル(アジア版)に、気になる記事が出ていた。

 

 好調さを続けていたアメリカの商業不動産市場で、大手機関投資家(の一部)が売りに回っているというのだ。(特に「モール」とは限定していない。)

 

 具体的にはブラックストーン、ブルックフィールズ、UPSの年金基金、ハーバード大学の基金が商業不動産の持ち高を減らしていると報じている。

 ウォールストリート・ジャーナルはこれを「8年間続いてきたアメリカの商業不動産の強気市場が終わる兆候かも知れない」と指摘している。

 

 これがあたっているとすると不動産業界にとっては非常に重要な変化の節目なので、他のメディアがこのあたりをどうとらえているか、約1か月間、注意して探ってみた。

 

 結果は、他のメディアでは今のところ、これに関する記事は見当たらなかった。

 

 反対に、この所、不調だったラグジュアリーマンションについて、販売が年明けから回復しているという話が出ている。

 400万ドル以上の物件の年初7週間の販売件数が前年同期比+33%だそうだ。

 

 一方、ウォールストリート・ジャーナルは「アメリカでの『リート』のパーティは終わったのかもしれない」と、こちらでも弱気の記事を出している(2月6日付)。

 

 両方ともいかにも頼りなげなグラフだが、アメリカの商業不動産価格指数のグラフが2枚ある。

 

 片方はグリーンストリート・アドバイザーの価格指数で、2016年春くらいから勢いが若干弱まり、秋以降、ほぼ横ばいに入ったグラフの形になっている。

 

 一方、RCAの商業不動産価格指数を見ると、2009年をボトムとし、以降一貫して続いていた上昇の勢いは今も全く止まっていない。

 

 いずれにせよ、注意深く見ることが必要な時期が来たようだ。

 

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