万科企業は敵対的M&Aから逃れた(?)一方、大連万達の不動産売上に異変

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 最初に万科企業の話だが、本件は中国初の敵対的買収だ。

 過去の経緯は次を参照。

 

(過去のブログ:再び混とんとしてきた万科企業のM&A)

(過去のブログ:万科企業vs宝能集団の中国初の敵対的M&Aの死闘も終盤戦)

 

 いったんホワイトナイトとして登場するも話が流れた深圳メトロ、ここが結局、万科企業にとってホワイトナイトとなった。

 第二株主である華潤の持ち株を371億元で買ったのだ。

 

(日経電子版:http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX25H1F_V20C17A1FFE000/

 

 これに加え、万科企業が深圳メトロと株と土地のスワップをすれば、宝能集団に対して、備えは万全になる。

 三位株主の恒大集団は万科企業の株を高掴みした格好になっているのだが、いちおう日経電子版が示唆しているのは宝能集団への持ち株売却の可能性だろう。

 

 しかしたぶんそれはないし、また万科企業と深圳メトロとのこのスワップは実行するまでもないかもしれない。

 

 中国の保険業規制当局は保険会社の株式取得に対して厳しく当たるようになっていて、保険業が本業である宝能集団はもろにこれの規制にかかっている。

 宝能集団は万科企業株の買い増しができないどころか、下手すれば一部処分を迫られている?

 

 という事で本敵対的M&Aは将棋でいう「詰み」ではないが、それに近い。

 

 

 もう一方の大連万達の売上減少の件、深刻な話である可能性があると思う。

 

 売上減少の主因は万達プラザ等を手がける不動産子会社「大連万達商業地産」の売上が前年比で24%も下落したことだ。

 

 中国では営業不振に陥ったモールが数多くあるのだが、万達プラザもその例外ではないようだ。

 

 シネコンのAMCとか映画スタジオのレジェンダリー、国内ではディズニーランドの向こうを張ったテーマパークを10数か所・・これらの巨額投資を続けてきた中で、本業の不動産の売上が二けたの減少をしちゃって、大丈夫なのだろうかという疑念がわく。

 

 往年の日本のバブルの紳士たちの、紳士然とした当時の立ち居振る舞いを思い出す。

 

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シンガポールのGLP本体が自身の身売りも含め、検討

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 日本のGLPではなく親会社のシンガポールのGLPが自身の身売りを含めた戦略的見直しを検討しているとの報道をウォールストリート・ジャーナル(アジア版)がしている。

 

 GLPと言えば時価総額75億$、世界最大の物流不動産会社の一つだ。

 当然大きな話題になり、後追いの記事が出そうなものだが、他に目につく記事はない。

 

 今回の報道、趣旨が酷似している例として2015年4月にホテル会社のスターウッドが行った「自身の身売りも含めたあらゆる選択肢を検討する」がある。

 

 この時、スターウッドはブランド一つを別に売却したほかは、最終的には同業大手のマリオットに一括買収(合併)された。

 

(過去の執筆実績:マリオットによるスターウッド買収確定までの経緯)

 

 これと今回の発表の最大の違いは、スターウッドは自身の処分に関して「投資銀行のラザードと顧問契約を結ぶ」と発表したのに対して、GLPの件ではそれがないことだ。

 

 従って本件に関する問い合わせは、GLP自身か、その最大株主であるGIC(シンガポール投資公社)に対して行うことになる。

 投資銀行を使わない模様なのはたぶん、頼んだら建値では最大200億円前後以上になりかねない「顧問料」が惜しかったからか?

 

 GICは運用成績がこのところ芳しくない。

 それも今回のGLPの売却話に絡んでいるのかもしれない。

 

 日本ドメスティックに考えれば、当然、GLPの日本法人の扱いに目が行く。

 

 一つはリートとしての(日本)GLPのまるごと買収なり合併もあるかも知れないが、保有の物流不動産のばら売りも考えられる。

 資産運用会社である(日本)GLPを買収なり合併するという手も考えられる。

 

 選択肢の幅が広すぎるので、興味がある場合はとりあえず「手を挙げておく」というのが今の状況ではベストな対応なのではないだろうか。

 

(2017.1.23追記)

  1月12日付け ブルームバーグの記事を見落としていた。

 分かっている範囲ではブラックストーン、ウォーバーグ・ピンカス、中国ホプ・インベストメントが検討中のようだ。

 

(2017.3.2追記)

 当初の報道ではされていなかったが、GLPはJPモルガンを雇っていたことが報じられた。

 

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今度はムーディーズが巨額和解決着

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 先月、ドイツ銀行とクレディスイスが巨額の和解決着をしたという話を書いた。

 相手はアメリカの司法省で、モーゲージ証券不実販売が問題とされた。

 ドイツ銀行の和解額は72億$、クレディスイスは53億$。

 

(過去のブログ:ドイツ銀行もモーゲージ問題で和解決着

 

 今度、和解決着したのは格付け会社第2位のムーディーズだ。

 その和解額は、8.64億$。

 この金額は金融ブームの4年間に同社が稼いでいた格付け料の総額の約3分の1に相当する。

 

 正確な表現はともかく、要するに「サブプライム証券に付けていた格付けがいい加減で、甘すぎたからケジメを付けろ」という話だ。

 

 サブプライムショックなり、金融危機なりの最も重要な原因を「一つだけ上げろ」と言われたら、「格付け会社が乱発したサブプライム証券への高格付け」だ。

 みんながこの格付けを信用しきっていた。

 

 やたらにAAAやAA+が多かったのだが、後にこれらがどんどんデフォルトした。

 投資家や金融機関は不用意にも、通常の「会社」の社債に付けられている格付けと同じものとして疑わなかったわけだ。

 

 「おかしい」と初めに気が付いた連中の話が映画の「マネーショート」に出てくる。

 

 ローンについて添付されていた情報が(銀行なり融資会社の責任で)虚偽だった面もあるので、格付け会社がいくら精緻な確率論で計算しても、意味はなかった?

 

 格付け会社最大手のS&Pはアメリカ国債にケチをつけて政府を無意味に刺激したこともあり、2015年に達した和解額13.75億$。

 これは「ケチ」を付けたことに対するお仕置き代込みと考えた方が良い。

 

 残るはフィッチだ。ここ、まだ和解していなかったはずだ。

 やっていたことはS&Pやムーディーズと全く同じなので、図体が小さい分だけ和解額も少ないとすると・・・、一声:4億$!?。

 

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メイシーズとシアーズほかの不振で、あらためて大騒ぎ

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 アメリカのクリスマス商戦の第一報は、既に書いた。

 

(過去のブログ:アメリカの今年のブラック・フライデーの注目点

 

 各社の数字がまとまって、リストラ策の発表もあり、在来型店舗(実店舗)の小売業、特に百貨店のひどさが際立ち、あらためて大騒ぎになっている。

 

 今年は暦の関係でショッピングデーが2日も多く、概して天気も良かったのに、軒並み不振だったのだ。

 

 売上の不振の公表と共に、730店舗のうち今年68店について閉鎖するとしたメイシーズ株は13%下落した。

 去年の夏に「100店舗閉鎖」を打ち出していたが、今回、その中で具体的にどの店を閉じるのかが発表されたわけだ。

 人員もとりあえず3800人を削減するが、最終的には10,100人を削減する。

 

 ぼろぼろといって良いだろう。

 

 シアーズも全店舗の10%にあたる150店を閉鎖するとした。

 シアーズの業績悪化は前々からひどかったので、今回の発表では株価は反応しなかった。

 

 株価が大きく下落したのはJCペニー、ノードストローム、コールズだ。

 

 不動産会社はこのニュースをどう受け止めるべきだろうか。

 

 「ブリック・アンド・モルタル(煉瓦と漆喰で建設した建物)」と呼ばれる実店舗への投資から、バーチャル店舗を運営するオンライン通販会社が拠点とする物流不動産への投資にシフトすればよいというのは分かりやすい判断だ。

 

 バーチャル店舗の最大手、アマゾンは興味深い展開をしようとしている。

 

 自社工場を持つ中堅のアパレルの会社を買収しようとしているのだ。

 すでに買収したアパレル2社と合わせ、アマゾンはインハウスでのファッション提供をしようとしている模様だ。どこまでも貪欲な拡大策である。

 

 オンライン通販会社は、「オンライン通販」というだけでは勝ち馬にはなりえない。

 このセグメントの激しい競争の中で、実店舗会社はますますはじき出されていく?

 

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