ドイツ銀行もモーゲージ問題で巨額和解決着

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 今年の秋にドイツ銀行の株価を急落させ、経営危機説まで出る原因となったアメリカの司法省とのモーゲージ証券の不実販売問題が和解決着した。 

 

 額は72億$。当初提示されていた140億$の約半分とはいえ、巨額である。

 和解金額の内訳は現金払いの罰金が31億$で、残りの41億$は消費者救済だ。

 

 クレディ・スイスも同じ日に和解決着し、こちらは53億$で、現金払いの罰金が24.8億$、消費者救済が28億$。

 

 これで2009年以降のこの問題での和解決着は大小合わせると100件以上になり、その合計額は1640億$(!)以上になるという。

 

 国庫の収入となる罰金部分だけで中東での空爆の費用におつりがくる。

 

 和解決着額の累計について多い順に4つあげるとバンカメ(712.3億$)、JPモルガン(310.7億$)、シティグループ(122.6億$)、ウエルスファーゴ(105.6億$)で、ドイツ銀行はこれに続く5番目、かつアメリカにおける外銀ではトップとなる91.3億$だ。

 

 米銀のおおどころとの交渉は決着済みで、司法省の交渉の主体は欧銀各行に移っている。

 具体的には、王立スコットランド銀行、HSBC、UBSが交渉中だ。

 

 このような中、英銀第2位のバークレイズは、和解に応じず司法省と法廷の場で争うという選択をした。

 

 これは非常に興味のある決断だ。

 

 一つは、「ビジネス・フレンドリー」を標榜するトランプ政権下でも現在の司法省のような銀行に非常に厳しいスタンスが今後も維持されるかが、注目される。

 同じ「和解」をするにしても、額のケタが違ってくる可能性があるのだ。

 

 もう一つはそもそも論だ。

 バークレイズが誰に対してどのような損害を与えたとするのか、司法省の訴状を見る限り、非常に無理がある論理構成だとウォールストリート・ジャーナルはしている。

 

 さらに今回のバークレイズの訴訟対象には担当役員個人2人も含まれている。

 従来、兆円単位の巨額和解に応じてきた米銀各行も、交渉の中で「訴訟にするなら役員個人も訴追対象とする」と司法省から脅かされていた事は間違いない。

 企業のトップも人の子、普通の人間なら、これには相当ひるむだろう。

 

 日本の金融庁の外銀への対処の仕方も相当なもの(外銀は日本を去る理由の一つに『金融庁からの監督のされ方が予測不可能な事』をあげている)だが、アメリカの司法省はそれをはるかに上回っている。

 

 世界最大の大国・アメリカ以外の国だったら、とっくに外銀からはそっぽを向かれていた事だろう。

 

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ブラックストーン、一戸建て賃貸住宅子会社を上場へ

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 日本には無いがアメリカには存在する不動産のビジネスモデルに、「大規模一戸建て住宅賃貸」というものがある。

 

 「日本には無い」というよりも、「アメリカにしか無い」というべきで、マンションならともかく「一戸建て住宅賃貸」は他の国では小規模零細・家族経営的に行われている。

 

 アメリカでは最大手がブラックストーンで5万戸、第二位がアメリカン・ホームズ・4・レントで4.8万戸、第三位がコロニー・スターウッド・ホームズで3万戸だ。

いずれも州をまたいで、大々的に展開している。

 

 なんでアメリカでのみこのようなビジネスが成立したのかと言えば、ひとえにサブプライムショック、リーマンショックによる、住宅市場の激動のせいだ。

 

 多くの人間から「住宅」が差し押さえられたため、価格がピーク比で27%下落した。

 そこへ上記の金融ファンド的資金が買いに入った。

 (一般の購入者はローンが付かず、極端に買いにくかった。)

 差し押さえで家を失った人が多かったので、ファンドが買った住宅は簡単に貸せた。

 

 話はまるで、ビジネススクールの教科書のように好循環したわけだ。

 

 ファンドが買った家は小修繕されたり、そこそこのリノベで最新式設備にバージョンアップされたりした。

 

 住宅バブル崩壊後に全てのファンドにより「買された金額」と「修繕・リノベされた金額」を足すと320億$だというから、さすがはアメリカ、驚きの額だ。

 これでもまだ全一戸建て賃貸市場の1-2%程度にすぎないとされている。

 

 しかし今後もファンドによる拡大が進むとは思えない。

 なんたって住宅市場が回復してきて、住宅価格が上昇してしまったのだ。

 一方、家賃の方はそれほど上昇していない・・つまり割が合わなくなってしまった。

 

 そういう背景の中で今回のブラックストーンの子会社のIPO計画を考えると・・

 「攻めのIPO」というより、「回収期に入ったと判断したためのIPO」に思われる。

 言い換えれば、公募資金は新規投資ではなく、配当に回されるのではないだろうか。

 

(過去のログ:アメリカで近年に勃興した新しい不動産ビジネス

 

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アメリカの今年のブラック・フライデーの注目点

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 日本でもイオンやイトーヨーカ堂が苦戦しているという話はよく伝えられているが、アメリカの実店舗の苦悩はその比ではない。

 

 「実店舗」を食っているのは「バーチャル店舗」、すなわちオンライン通販だ。

 

 日本のテレビでも毎年、ブラック・フライデーの狂騒が報じられ、今年も目玉商品への客の殺到ぶり、客同士の奪い合いの様子が海外ニュースで報じられた。

 

 「例年のように・・・」という訳だ。

 

 しかし英字紙を見ると、状況は「実店舗」にとって毎年、苦しさが増しているようだ。

 

 テレビではそう、見えなかったが、いまや「ブラック・フライデーに実店舗での買い物へ繰り出すのは年長者が多い」とされている。

 ミレニアル世代に代表される若年層はスマホかPCで買っている人間がますます増えた。

 

 さらに、最近のトレンドとしてオンライン通販でも「PC経由」ではなく「スマホ経由」が増えている。

 画面の大きさが全然違うので、サイトの作りも変えた方が圧倒的に受けが良い。

 ここでもアマゾンはしっかり、モバイルからの客を伸ばしている。

 

 「サイバー・マンデー」という言葉もすっかり定着した。

 「ブラック・フライデー(金曜)」の翌日・翌々日の土日を挟んだ次の月曜だ。

 

 以前はこの日にオンラインでのディスカウントを始める小売り会社が多かったことからそう名付けられた。

 しかしここ一、二年を見ると、それまで待たずにオンラインでも激安で売り始めている。

 依然として「サイバー・マンデー」という言い方は残っているのだが、どの程度、実態を表しているのかは日本からでは部分的にしか分からない。

 

 昔ながらの怪我人が出ても不思議でない実店舗での「ブラック・フライデー」的な売り方が廃れるとしたら、これは実店舗会社の自業自得という面もあるはずだ。

 

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「天下り先」という観点から見たカジノと統合型リゾートの違い

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 カジノ法案が大詰めに近づいている。

 日本のマスコミは不自然に、無理に「統合型リゾート(IR)」という用語を押し出している。

 

 英語の新聞で、「統合型リゾート(Integrated Resort)」という単語は見た覚えがない。

 念のため、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズの各電子版で「integrated resort」で検索をかけてみた。

 ある事はあるが、この手のものは普通は単純に「カジノ」だ。

 

 世界的には「カジノ」と呼ばれるものを、誰が何のメリットがあって「統合型リゾート」と呼びたがっているのだろう? 誰にとって「得」なのだろう?

 

 ゲスの勘繰りかもしれないが、それは「お役人さん達」なのではないか?

 

 ある評論家の説明によれば、カジノができれば大きなお金が動き、少なくとも内閣府(主務官庁?)、厚生労働省(ギャンブル依存症対策)、国土交通省(国際観光振興)、警察庁(主に取り締まり)が絡む。

 

 「絡む」という事は、省内のポストが増えて、天下り先のポストも増える。

 

 ちなみに日本のギャンブルの所管は複雑だ。宝くじは総務省(旧自治省)、競馬は農林水産省、競艇は国土交通省、競輪とオートレースは経済産業省なのだそうだ。

 それぞれの省にそれぞれのギャンブルを担当するポストが別々にあり、天下り先もたぶんそれぞれ、個別に用意されているものと想像される。

 

 「統合型リゾート」という事になれば、「ホテル」「劇場」「ミュージアム」「貸会議室」「国際会議場」「展示会・イベント会場」などが加わることが想像される。

 

 これにもギャンブルと似たような、権限の細分化が起きるのだろう。

 「利権」と呼ぶ事もできる。持つ「権限」の数が増えれば、居心地も良くなる。

 

 もっと直截に言えば、各省が将来の天下り先を確保しておきたいのではないのか?

 

 しかし私は、お役人さん達のこんな論理は笑えない。

 お役人さん達にとって所管業務を増やし、天下り先を確保することは、民間企業の売上や利益の追求と同じメンタリティだからだ。

 

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