三井不動産リアルティREALTY real-news

 前回に引き続きシンガポールについて、今回は住宅市場の話です。...
 GLPはシンガポール上場の物流リート大手で、系列のリートは日本でも上場しています。同社は今年1月に「身売り」の方針を発表しました。...
 不動産とITテクノロジーをかけ合わせた「不動産テック」が話題ですが、アメリカの現状を見てみましょう。キーワードは「MLS」、「ジロー」、「AWS」、「レッドフィン」です。  「MLS」とは「マルチプル・リスティング・システム」の略で、レインズのアメリカ版です。データがデジタルで入るので、物件当りの情報量はレインズより多くなっています。...
 アメリカの不動産関連の中で、「モール業界の不振」が急速にクローズアップされています。モールが各所で調子が悪いという話は以前からあったのですが、年明けにメイシーズ、JCペニー、シアーズといった大手百貨店チェーンが大量閉店予定を立て続けに発表、これが直接的なきっかけとなって急にモール業界への懸念が高まりました。5月中旬には百貨店各社の決算の大幅な悪化も、相次いで報じられています。  大手百貨店群はかつては核テナントとしてモールの集客装置でしたが、今はもう昔ほどの集客力はありません。百貨店業界の落ち込みはひどく、業績の目安である「同一店舗・売上高の対前年比」は2015年年初以降、マイナス状態が続いています。靴やアパレル等の専門店の全国チェーンでも破産申請が相次いでいますが、いわゆる「実店舗」の売上減少はオンライン通販(仮想店舗)と格安店チェーンの拡大が主因と考えられます。  モールにはこれら「実店舗」の不振に「モールという業態」そのものの不振が加わります。モールはアメリカ全体で1,100カ所ありAクラスのモールはまだ良いのですが、B、Cクラスの物は今後10年で数百カ所が閉じるか、あるいはゾンビモール化すると見込まれています。 商業不動産の価格はリーマンショック後に40%下落しました。直近の8年間では価格上昇が継続して来ましたが、この間を含めてここ二、三十年、アメリカでは小売店舗が建てられすぎて来た感があります。今や人口一人当りの店舗面積でアメリカは日本やヨーロッパの6倍にもなっていて、これは「小売店バブル」なのではないかと指摘されています。  モールで大口のテナントの退店跡に誘致される業種として目立つものに、グロサリーがあります。生鮮・食品に日用品を加えた日本のスーパーに似た業態ですが、従来はグロサリーはアメリカではあまりモールのテナントにはなっていませんでした。  一画をクリニックを集めたコーナーにするケースも目立ちます。レストランへの転換も多く、フードコートが専門深化した「フードホール」も増えていて、今後のモールでは「食」がキーワードになるかもしれません。その他、料理教室のような「体験」を提供するテナントも注目されています。「オンライン通販では代替できない」という点も注目されます。しかしいろいろと試みられてはいるのですが、うまくいかないモールが増えている訳です。 お客様が来ないモールでは、広大な駐車場はガラガラです。移動式遊園地や移動式屋台、コンサートなどのイベントも行うところも出ています。これらは客寄せとなるだけではなく、イベント運営会社から受け取る駐車場使用料が家賃収入の足しになっています。               ジャパン・トランスナショナル 代表 坪田 清
 中国は製造業大国であり、しばらく前までは中国政府は為替を「人民元安」に誘導していました。今は放置すると「人民元安」になってしまうため、歯止めをかける事に必死です。...
 アメリカの新築マンションで最近、目につくようになった商品企画上の工夫のうち、比較的容易に日本でも取り入れることができそうな例をいくつか列挙してみたいと思います。...
 リーマンショック後の急落から随分と時間がかかりましたが、一部にまだ弱さが残るとは言え、アメリカの住宅市場はほぼ完全回復した模様です。その一方で、ニューヨークの一戸、数十億円という超高額マンションのセグメントでは、大幅な価格下落が起きてきます。...
 前号では「世界から見て日本の不動産制度は『ここが変』」として、3つだけ指摘しました。日本の借地制度は「貸し借り」という言葉がふさわしくない、中古の住宅では築年が古いというだけで非常に安くなる、住宅ローンがノンリコースではない、の3点です。...
 世界を見渡し、日本の不動産関係の諸事項で奇妙に見える点を3つ、あげてみましょう。  最も奇妙なのは「借地権」です。貸したものを返してもらうのに「正当な事由なりそれを補完するためのお金が必要」というのは世界的にも類を見ないと思います。...

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