Airbnbは日本で観光庁からの通知により予約を大量にキャンセルするはめになった。6月15日施行の民泊法について、同庁の従前からの求めを甘く見ていたためだ。観光庁は「Airbnbが驚いたと言った事に驚いた」としている。Airbnbはパリ、ニューヨーク、アムステルダム、フィレンチェ、アテネ、リスボン他でも行政当局と各種の悶着を起こしてきた。...
 超高齢化が目立つ香港のタイクーン(大君・財閥の総帥)たちもそろそろ、という話が出ています。もっともこの話は過去に何度も出ているので、今回もまた彼らが元気に長生きする可能性もあります。年齢をものともせずいまだに陣頭指揮を取っているタイクーンが多いことと、彼らのほぼすべてが不動産がらみの財を成している事が香港の特徴です。...
 海外不動産投資をする際に「為替」の問題は避けて通る事は出来ない。ここでは現在の為替レートを「$=100円」、投資対象の不動産の価格を1000万$(10億円)とし、日本企業(日本人)が直接、海外不動産を取得する「直接投資」の場合を主に考えてみよう。この場合、設立した海外子会社に不動産を取得させる「間接投資」の場合とは、かなり趣きが異なる。...
 株式会社文芸社さんが実施した  「出版費用0円キャンペーン」に当選しました。
 アメリカで実店舗会社の中に復調を遂げている所が出ている。メイシーズ、ターゲット、ナイキなどだ。一方、JCペニーやノードストロームは依然として悪い。ウォルマートはイギリス子会社のアズダの売却とは反対に、インドのオンライン通販大手のフリップカートを150億$(1.64兆円)で買収した。米スーパー大手のクロガーはオンライン・グロサリー会社とタイアップする。
 以前から世界の大都市の住宅価格の間には連動して動いているような傾向が無きにしもあらずでしたが、ここにきてそのような「シンクロ」の度合いが顕著になっているという指摘があります。もしそうなら、東京の住宅価格の先行きはニューヨークなりロンドンなりをウォッチしていた方が良いということになります。...
 英ハマーソンが英のSC会社インツへ出していた35億£(5200億円)の買収オファーは流れ、仏クレピエールが英ハマーソンに出していた50億£(7450億円)の買収オファーは降ろされてしまった。クレピエールはハマーソンに対して「インツを買収しない事」を条件にオファーしていたのだが、このような状況下で誰が不満を持つのかというと、「ハマーソンの株主」である。彼らにしてみればハマーソンの役員会がインツの買収を取りやめ、株をさっさとクレピエールに買収してもらっていた方が手早く、確実にもうかったからである。
 昨年、2017年はアメリカの実店舗型小売業にとって厄年でした。特に大手百貨店の不調は著しく、さらにアパレル、靴、スポーツ用品、おもちゃの販売店等でも破産申請に追い込まれる会社が相次ぎました。...
 M&Aでは買収の申し入れを受けた側が取る態度が3種類ある。「受諾」と「拒絶」、もう一つはそのどちらとも公には態度を明らかにしない対応で「アンソリシティッド(unsolicited)」と呼ばれる。まったく相手にできないという意思表明の事もあるが、水面下で条件交渉をしている(例:買収価格の引き上げ)場合も多い。...
 世界の住宅市場について興味深い記事が3本出た。1本目はFT(フィナンシャル・タイムズ)の記事だ。ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、シドニー、東京といった世界の国際的大都市で、2008年の金融危機以降、住宅価格の動きがシンクロしている。これらの都市では「利下げ」→「外人買いが歓迎される」→「住宅価格が上昇」→「高額価格帯で供給が増える」→「価格が下落する」という動きで共通している。このようなシンクロ現象を起こした最大の要因は、各国中央銀行が同時に行った大規模で長期にわたる「金融緩和」と見られる。なおこれらの現象が見られる都市の中で、東京は最も価格の振れ幅が小さい。

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